こんにちは、EC-CUBERのなかむらです。

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EC-CUBERにて、マーケティング(売り上げ支援)を担当する私が、 本記事から、昨年(2020年)のEC業界の主な注目ニュースを2回に分けて整理いたします。
年明け早々、緊急事態宣言が発令され、コロナ禍影響がまだまだ続いており、2021年も不安定な一年となりそうです。
外出自粛生活が求められるため、EC業界的には引き続きニーズが高まりますが、世の動向をキャッチアップしつつの運営が求められます。

今年の売り上げを伸ばすためにも、昨年度の業界トピックスを抑えておきましょう。

第1回目は前半の1月~6月を確認していきたいと思います。

エコノミストによる2020年EC業界の予測

2020年はオリンピックがあるため、需要が高まることが予想されておりました。
ソフトバンクとヤフーの両社によって設立されたPayPay社が、キャッシュレス決済の普及を後押するとされ、
Amazonに対抗すべく送料無料ラインの統一を図り、全体底上げを目論む楽天の動きに注目。
需要の高まりに比例して、巨大モールからの脱却の動きが、ブランド力のあるショップを中心に行われるだろうと言われていました。
いわゆる自社EC強化および脱モール化です。

結果はと言いますと上記予測が、

新型コロナウイルスの影響で予想とまったく違った1年になりました。

オリンピックは今年も開催できるか(執筆時点で)不明ですし、景気も悪化どころではなかったです。

EC業界に関しては再注目されましたが、新規参入も多かったため、差別化が困難になり、既存業者も施策立案には苦労する結果となりました。
ここまで大方の予想とかけ離れたのは異例です。
一方、マスクや生活用品を扱う企業様は、勝ち組と言えるでしょう。

1月の主なニュース

  • TikTokがEC機能のテスト導入を実施
    ユーザーが投稿した動画コンテンツから、ショッピングサイトに飛べる機能。
    プロフィールページにECサイトのリンクを貼ることが可能。
  • 後払いサービス「Paidy」を悪用した詐欺が多発
    フリマアプリ「メルカリ」などで被害に遭ったという報告が相次いで発生。
    加害者(出品者)は在庫がない状態でメルカリにて商品を出品して、購入者が決まると、Paidyを利用し家電量販店の通販サイトなどで商品を購入。
    その後、通販サイトから直接、購入者へ商品を発送していた。
  • Googleショッピング掲載の新機能
    ECサイトで販売している商品を画像検索などGoogleに表示する仕組みで、ウェブに散らばったアイテムをそれぞれのサイトに別個に訪問して調べるのではなく、Google 検索の中で一覧としてあちこちに移動せずに調べることが可能。

1月の業界まとめ

D2C(Direct to Consumer)流行の動きが見えてきました。
D2Cは、ECが進化したような業態のため、なかなか適用することは困難ですが、「非アマゾン・独立系・後発参入でも売れている」という実績が出ており、
「北欧暮らし」や「よなよなエール」もD2Cイコールではないですが事例のひとつです。
外出できなくなり、ECで何でも買えるのが当たり前になると、日常品だけでなく、変わったものの購入意欲も高まるのは性というものです。

2月の主なニュース

  • Shopify(ショッピファイ)アマゾン・楽天キラーと呼ばれはじめる
    Shopifyは、175か国100万ショップ以上に導入されるまで成長を遂げたカナダ発のECプラットフォーム。
    多言語・多通貨・海外配送も簡単にできるため、越境ECなどにも向いている。D2Cモデルの考え方を基に、顧客との関係を築くことに重点を置いており、越境に強いことから、ネスレやコムデギャルソン、ロレアル、ハイネケン等が導入したことで、注目を浴びた。尚、カナダ発のため、国内仕様の場合、懸念事項が発生する可能性があるので、導入の際には注意が必要です。
  • Pinterest(ピンタレスト)4つのショッピング機能を実装
    ユーザーが検索すると、ピンをクリックすると販売ブランドのサイトに移動するプロダクトピン(Product Pins)。
    投稿した写真に写った商品をクリックするとその商品が買える仕組みのアイテムタグ広告。
    フォロワーがアプリを利用し、ショップページをスクロールするだけで全商品を確認できる機能のショップタブ。
    ユーザーがアプリを利用し、写真を撮影すると、似た商品やスタイルが表示される画像検索(レンズ)。
  • メルカリ、いつでも投函できる「メルカリポスト」や「あとよろメルカリ便」を発表
    ドコモショップやメルペイ加盟店を中心に、2023年までに全国5,000カ所の設置を目指すとのこと。
    集荷はヤマト運輸が担当し、「宅急便コンパクト」「ネコポス(A4サイズ)」相当の荷物を20個程度まで投入可能。

2月の業界まとめ

対Amazonへ向けて、楽天が「送料無料ラインの全店舗統一」実施を発表しました。
3,980円での送料無料についてはしばらく話題になっていましたが、今では当たり前になってきました。
Pinterestをはじめ、SNSのEC化が進みはじめてきたのもこの時期です。

3月の主なニュース

  • マスク、安いと見せかけてAmazon高額送料出品が相次ぐ「送料9,000円」等
    マスク需要を狙った高額送料販売が勃発。配送料が5,000円や9,000円など高額に設定されている出店が問題に。
  • 新型コロナの影響でヤマト運輸の配送に一部遅延が発生[中国・四国・九州地域→北海道宛てで一部遅延]
    新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ヤマト運輸が配送する荷物の一部に遅れが発生。また一部サービスの荷受けを停止する事象が発生。
  • 楽天の「送料込みライン」は全店舗から一部店舗でスタートへ、導入は期限を設けず任意で設定可能に。
    3,980円(税込)以上購入した場合の送料に関し、事業者が送料全額を負担する楽天の「共通の送料込みライン」統一施策は、
    出店者の任意で「送料込みライン」を導入する形式で3月18日からスタート。

3月の業界まとめ

備蓄食の買いだめで缶詰が売れて、抗菌タイプの台所用のスポンジなども人気が爆発。
トイレットペーパー不足が発生し、ポケットティッシュの売れ行きも好調。
しかし、コロナ禍情勢の影響で売れているような商品ばかりで、ECだから売れているという特別な商品は、特別あまりなかった感じです。
3月からコロナの影響が日に日に実感できるように。
マスクの買い占めが起こり、今まででは想像ができなかったものが売れて、その流れに乗ったところは売り上げ好調。
免疫力を高めるということで、にんにく・はちみつ・茶カテキン粉末が売れ、変わりものでは、素手で吊り革を触らないようにするためのアイデア商品のグリッポンなどが人気爆発。
その一方で、転売問題も出てきたのが3月でした。

4月の主なニュース

  • 政府の専門家会議が人との接触8割減に向けEC利用を推奨
    外出自粛要請後、スーパーなどに人が多く集まるといった状況が発生。
    急がない商品については通販・ECでの買い物を専門家会議で要請。また、飲食についても宅配の利用を勧める動きがあった。
  • ヤマト、新型コロナ感染防止で非対面受取対応。日本郵便は置き配可
    新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応として、配達員が自宅に荷物を届けに来た際、インターホン等で、玄関前など置き場所の希望を伝え、配達員は、指定した場所に届けるサービスを展開。
    日本郵便では、あらかじめ指定した場所に非対面で荷物を届ける「置き配」に対応。
  • 吉野家、d払いアプリで事前注文とd払い決済を可能に
    スマホ決済サービス「d払い」において、d払いアプリ上で吉野家への事前注文と事前決済が可能で、店頭でスムーズに商品を受け取りが可能。
    d払いの決済ではdポイントが溜り、dポイントは商品の購入時の利用も可能。

4月の業界まとめ

様々な業界で遠隔・非接触が進み、巣ごもりによって生まれた需要を取り込んでいこうという動きが始まったのもこの時期です。
また、業績悪化を打破すべく「フィットネス家具」をコンセプトに、オリジナルのホームフィットネス器具をECチャネル中心に販売し、売上を伸ばしたスポーツオアシスなどの事例もありました。

5月の主なニュース

  • BASE、ネットショップ開設数が100万突破
    ネットショップ作成サービス「BASE」を利用したショップ開設数が、 2020年5月に100万ショップを突破
    新型コロナウイルスの影響で、3月下旬以降、 これまでのネットショップ開設数の推移と比較すると新規のネットショップ開設が急激に増加。
  • カラーミーショップ、ジャンル別伸び率1位「食品・スイーツ」、2位「インテリア・家具」巣ごもり消費反映
    カラーミーショップにおける2020年4月の流通額は、前年同月比167.7%に。
    食品は、外出自粛によって家で過ごす時間を充実させるために自宅での食事にこだわる人が増えており、地方の特産品などのお取り寄せ食品の需要が高まっているとのこと。
    インテリア・家具は、テレワーク導入の加速に伴い自宅での仕事環境を整えるために机・椅子を購入する人や、外出自粛を機に自宅の大掃除・模様替えを行う人が増えたことが主な理由。
  • PayPay登録者2,700万人突破
    Zホールディングスが手がける決済サービス「PayPay」の登録者数が、2020年3月末時点で2,700万人を突破。
    加盟店は、2020年4月26日時点で220万箇所。

5月の業界まとめ

EC関連サービス利用者が急増したことを受け、SNSショッピングが強化も加速してきました。
遅れていた感のあるFacebookでも、「Facebook Shops」提供し、ペイメント事業を強化の動きを見せました。
また、BASEやカラーミーショップなどのカート型ASP利用者が急増してきました。

6月の主なニュース

  • MakeShop、2020年4月の流通額が過去最高の197億円に。注文件数も前年同月比170%を達成。
    食料品のEC利用が増加したことにより、実店舗で飲食店を経営する事業者からは「ケータリング・デリバリーオプション」、
    物産品や食料品を扱う事業者を取りまとめるモール型のネットショップを構築したいという要望の「メーカー直送システム」に関する問い合わせが急増。
  • ユニクロが “エアリズムマスク” 販売へ
    顧客からの要望の多さに販売を決定したもので、需要しかないの声に業界は騒然。

6月の業界まとめ

コロプラ社が提供するスマートアンサーの2020年5月新型コロナウイルスにおけるEC利用動向調査によると、以下のような特性が判別したとのことです。
●利用頻度は3月以前と比べ、総合EC利用者は約3割増、ネットスーパー利用者は約5割増
●今後のネット購入について、総合ECは「今後も購入すると思う」が55.6%、ネットスーパーは「今まで通り購入頻度は変わらないと思う」が54.3%に。
●直近3ヶ月以内の購入で「書籍」「ゲーム、おもちゃ」「家電」はECサイトにて購入、「食品」「ティッシュ・トイレットペーパー」「紙類・マスク以外の日用品」は実店舗にて購入傾向
●直近3ヶ月以内の高額転売商品を半数以上が「見たことがある」と回答のうち、購入経験のある商品は「マスク」が最多
●緊急事態宣言発令以降の買い物の変化は「実店舗への回数を減らした」が最多 また、ユニクロのエアリズムマスクを筆頭に、オリジナルマスクもこの頃から増えてきました。

いかがでしたでしょうか、2020年前半を確認してきました。

次回の記事では、2020年後半、7月~12月について、確認していきたいと思います。

さて、
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