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こんにちは、EC-CUBERのなかむらです。

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2020年は、新型コロナウイルスの影響を受けて、エコノミストの予測と大きく異なった年となりました。 今回は、2回目ということで2020年の後半、7月~12月を確認していきたいと思います。

以前、2020年のEC業界の振り返り その1をご紹介しました。2020年前半(1月~6月)を紹介しております。まだ、ご覧になっていない方は、ぜひチェックしてみてください!

第2回目は前半の7月~12月を確認していきたいと思います。

7月の主なニュース

  • 「BASE」のショップ開設数が7月に110万ショップを突破。2ヶ月で新規10万ショップの利用増加。
    テイクアウト商品の販売と事前決済が可能な「テイクアウトApp」機能も提供し、飲食店を中心に導入実績が増加。
  • 新型コロナウイルスの影響でEC不正注文が増加。
    被害金額が前年比21%増で、業種別でみると、1位「健康食品」、2位「ホビー」、3位「アパレル」とのこと。
    また、不正アクセス数も大幅に増加。

7月の業界まとめ

7月は通販でのトラブル系ニュースが多く見られてきました。
「置き配」サービスが基で発生するオートロック無断突破する配達員問題も顕著に。
新型コロナウイルスにかかるかもしれないという不安な状況に便乗するような悪質な業者も現れ、注意喚起の声が増えていきました。

8月の主なニュース

  • フューチャーショップ、2020年4月から6月の流通額が432億円を達成。7業種にて昨対比較で200%超。
    新規顧客利用の増加、スマートフォン経由での購入割合増加に向け、機能面の拡張や決済手法の増加を図り、大幅な増加を実現。
  • ヤマト運輸、お荷物受け取り店パートナー募集
    受け取り店は、荷物のお渡し個数に応じて手数料を徴収でき、荷物のお受け取りをきっかけに来客数の増加が見込めるため、ついで買いの訴求も可能。

8月の業界まとめ

急速なオンライン化で問い合わせもオンライン化し、メールでの連絡手段の重要性が再認識されてきました。
問い合わせが増加した企業・ショップは人的対応をしつつ、FAQの整備も必要になりました。
ネットだけの完結を求めるユーザーは増加するため、FAQの充実やチャットシステムの導入も視野に入れる必要があります。
ヤマト運輸の受け取りパートナー募集は話題になりました。

9月の主なニュース

  • 「巣ごもり消費生活」は続けたいが5割、ネット上での消費金額はコロナ禍以降で2,897円増の1万9,396円(ジャパンネット銀行調査)
    20~60代の男女各500人、合計1000人を対象に実施した調査によると、「巣ごもり生活を続けたい」「巣ごもり生活を続けたくない」はそれぞれ50%という結果に。
    最も増えたと感じる出費は「光熱費」(38%)、2位は「食費」(20%)。
    また、35%がコロナ禍前後で「自由に使えるお金」が減っており、出費を抑える必要があるとのこと。
  • ヤフオクとPayPayフリマで「ネコポス」送料を全国一律170円に。
    9月1日から、両社が提供している全国一律の配送サービス「ヤフネコ!パック」の中で、ポスト投函型サービス「ネコポス」の送料を、個人間取引の中でネコポス最安の170円で提供。
    ネコポスの取扱量は、4月から7月までの累計で47.9%増加。

9月の業界まとめ

Amazonの便利さは絶対的だが、「品揃えが絞り込まれて、かつ接客が掘り下げられている専門型のECサイトの方が探しやすい」という声も聞こえてきました。
一般消費者がECを使う頻度が増えて、使い慣れてきたことで、専門型ECサイトまで「足を伸ばす」顧客も増えるケースも増え、しっかりと対応すれば、お客様満足度は向上する。
急速に消費者のリテラシーが上がり、オリジナルネットショップを求める声も増えました。
非対面配送が増えて、実店舗の販売員がECに真剣に取り組み始める傾向が強まりました。

10月の主なニュース

  • EC売上ランキング1位はアマゾン。2位はヨドバシドットコム、3位はZOZO、4位はビックカメラドットコム、5位はユニクロ。(2020年版ネット販売白書)
    2019年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は、4兆8,102億円。前回調査の4兆4,612億円に比べて7.8%拡大。
    前年と同様にアマゾンジャパンが引き続きトップを独走。
  • Withコロナ時代のキーワードは「非接触」「コンタクトレス」「オンライン拡張」
    EC市場では競争が激化しているため、リアル店舗を含めたオムニチャネルな展開がより一層必要。
    よりフレキシブルな期間で、必要な時にだけオフライン小売の機能(接客スタッフ、展示・販売の場など)をサービスとして利用できる形態が求められる。
  • Walmartの食品買い物アプリが、Amazonのダウンロード数超え(アメリカ合衆国)
    生活必需品を取り扱うネットスーパーは急速に浸透

10月の業界まとめ

GoogleがEC強化に動き出しました。
日本国内でGoogleショッピングタブの無料リスティングが開始され、これまで広告のみが掲載されていたGoogle検索結果のショッピングタブにオンラインショップの商品を無料で掲載になりました。
2021年もGoogleはECに力を入れてくるはずなので、「Googleに掲載」は、注目し続ける必要があります。

11月の主なニュース

  • メルカリ・日本郵便、商品を郵便ポストに投函するのみで発送可能な 「ゆうパケットポスト」を提供
    「ゆうパケットポスト」は、「メルカリ」で取引された商品を、専用箱を用いて郵便ポストから匿名で発送できるサービス。
    全国約1,100の郵便局などで販売する「ゆうパケットポスト専用箱」で売れた商品を梱包の上、「ゆうゆうメルカリ便」を利用し発送可能。。
  • メルカリ・日本郵便、「ゆうゆうメルカリ便」にて非対面で受取場所が指定可能な置き配サービスを開始
    受取人はメルカリで購入した商品を非対面で、指定した場所で受取可能。
  • Shopify(ショッピファイ)、TikTokが提携
    Shopify利用者は、TikTokに広告動画を配信可能で、TikTokユーザーは広告をクリックして商品の購入が可能となる。
  • 越境EC世界ヒットランキング2020(BEENOS 越境EC世界ヒットランキング2020)
    「おもちゃ・ゲーム」が、南アジアを除く、東アジア・東南アジア・アメリカ・ヨーロッパ全5エリア中4エリアで1位。
    ステイホーム需要を受けて、前年同時期と比べて伸び率の高い商品は、「音楽」「ゲーム」。
    越境となると、中国のイメージが強いが、ASEANやアメリカ、ヨーロッパの伸び率に注目。

11月の業界まとめ

D2C、CtoC、SNSショッピングが加速し、「オンラインへ偏重」「消費の再定義」が起こり、O2Oを融合することで「顧客にどのような価値を伝えられるか」「顧客とどのような気の利いたコミュニケーションが取れるか」を企業が取り組む必要性が増しました。
ネットリテラシーが高まることで、どこでモノを選ぶかの基準が変わることも出てきます。
商品を選ぶ第一要因は、「機能面」だが、次第に情緒的な部分が重視される傾向になり、供給(作り手)側の「動機」も顧客は見るようになってきました。
SNSでのECが連携も加速し、D2Cの定義も広いものへとなりつつあります。

12月の主なニュース

  • メルカリ、ブックオフやカジタクと「捨てない大掃除プラン」を提供
    捨てない大掃除プランは、カジタクが提供するプロの整理収納サービス「片付け名人プラン」に、利用者の要望をヒアリングしての片づけサポートと、
    片付け中に物の要・不要の仕分けを行い、その過程で出た不用品をフリマアプリ「メルカリ」への出品、もしくはブックオフ宅配買取をするための指南・サポートが付帯したサービス。
  • ヤフーとヤマト運輸、「おまかせ大型配送」をPayPayフリマで提供
    フリマアプリ「PayPayフリマ」での冷蔵庫や洗濯機、ベッドなどの商品の発送を対象に、配送スタッフが梱包・集荷、配送、開梱・設置、資材の回収などすべてを行う「おまかせ大型配送」の提供を開始。
  • サブスクリプションで成長したサービス(サブスク大賞2020)
    <保育園で紙おむつ使い放題「手ぶら登園」>
    <パーソナルスムージー・スープの定額制サービス「GREEN SPOON」>
    <家具・家電のサブスク「subsclife」>
    <外泊すると家賃が安くなる「unito」>
    <定額で全国住み放題「ADDress」>
    <ビジネスをサブスク化する「SubscLamp」>
    <コーヒー豆のサブスクサービス「PostCoffee」>
    <定額制テイクアウトアプリ「POTLUCK」>
    <マカロンのサブスク「マイ マカ」>

12月の業界まとめ

ECのミカタリサーチ「EC通販消費者動向調査2020」の調査結果によると、
直近1年間で購入したことがあると回答したECモールは、「楽天市場」が全体の73.7%でトップ。「Amazon」が72.3%、「Yahoo!ショッピング」が46.4%。
ネットショップで商品を購入するきっかけを聞いたところ(複数回答可)、1位は「検索エンジンで見つけて」で41.8%、2位は「日常的に消費するため」で28.7%、3位は「webメディアで見て」の19.9%。
「YouTubeを見て」は、12%。
D2Cが話題になっていても依然としてモールが強いというデータが出ています。
モールで買う理由は、豊富な品ぞろえとポイントが溜まることの2点。
ただし、買うきっかけは、検索以外にInstagramやYouTubeで見たという理由が増えていることに注目です。
ユーザーのリテラシー向上で、メルカリとPayPayフリマが熾烈な争いをと思いきや、Yahoo!全体で大きな動きになっていました。

さいごに

2021年の展望は、次回記載時に述べたいと思いますが、
「コロナ禍影響がどこまで続くのか」「東京オリンピックが開催されるのか」
これは、現時点では予測は困難なため、
<コロナ禍終息および東京オリンピック開催>
<コロナ禍終息なしおよび東京オリンピック開催なし>
両方のケースで考えておく必要があります。

さて、
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